2023年7月の日経新聞の気になる記事リサーチ

日本経済新聞の気になる記事をまとめることにより現在とその数年後に役立てようと思考中。

逆タイムマシン経営論で未来に活かすビジネス情報を探しましょう！

今回の経営のヒントは「日経新聞から気になる2023年7月の動き」を読み解いていきましょう～＼(゜ロ＼)(／ロ゜)／

気になる記事特選

2023/7/13　出光興産、「大家族主義」を封印　実力重視に転換 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

出光佐三が作った出光興産は「大家族主義」として有名です。

出光佐三から学ぶ➀～人間尊重と大家族主義～ | 岩﨑税理士事務所 (tax-iwasaki.jp)

出光佐三から学ぶ➁～商売の極意と資本主義～ | 岩﨑税理士事務所 (tax-iwasaki.jp)

「民族系」の出光興産と外資で合理主義的な「昭和シェル」との経営統合。まさに「水と油」の関係の両社。

初期のころは、出光の創業者からあまりに企業文化が違うために反対もされました。しかし、経営統合にあたっては出光の理念を封じたと記事にあります。対等合併を掲げた本案件で重要なのは、どちらかの企業文化をそのまま優先してしまうと統合プロセスが崩れてしまいます。組織風土の改革は、両社の文化の統合でもありますね!(^^)!

2023/7/14　出光興産、ベトナムに人材道場　1兆円製油所の試練糧に - 日本経済新聞 (nikkei.com)

ベトナムに進出した製油所で出光興産が試練にという記事。

いろんなことが起こる製油所を「人材育成の道場」と考える社長Σ(ﾟДﾟ；≡；ﾟдﾟ)

現地に出向する出光の社員は「日本で経験できないプロジェクト」「日本では２，3回しか起きないトラブルが数百回起きる」とのこと。海外経験は、まさに文化の違い。異文化に触れる経験はまさに人材育成の場。鍛えれた人材は日本各地で活躍するという。もともと出光は出光佐三が作った会社。海賊と呼ばれた男、出光佐三の挑戦もすごかった・・・!(^^)!

2023/7/3　同質性壊し変革を前へ　多様性で進取の適応力 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

企業文化の変革は、企業の成績にも重要な影響を与える、そんな事例の記事です。IBMのルイス・ガースナーは「多様性を戦略的目標」にしたと。多様な文化の市場を理解し、広範囲にアプローチして収益をあげた会社の一つだと評価されています。

企業文化は長く続くといいところもありますが、悪い点として同質性や価値が似通ってきます。そしてわが社は「これが正しい」という判断が醸成されると、時代の変化に合致しない組織風土体制がよしとされます。同質性の罠として「グループシンク(集団浅慮)」に陥ります。

よいところはそのまま理念で残し、多様性的な文化は経営者自らが率先して受け入れることが重要です。経営者に変革が起こらないと企業全体に変化が起こりません。

昔からある日本の大企業のNTTも女性役員・幹部が増えてきたと記事にあります。女性役員の増加は男性中心の価値社会からの変革、多様性がある表現として使われますね。女性役員が特に必要とされています。

多様性のある組織こそが、めまぐるしい市場の変化を先取りし変革の適応ができると本記事より。

2023/7/21　【ハーモニック・ドライブ・システムズ】[6324]株価/株式 日経会社情報DIGITAL | 日経電子版 (nikkei.com)

産業用ロボット事業の1970年創業のハーモニック・ドライブ・システム。女性の管理職も２％の同社が初の女性取締役を受け入れた。この女性役員を紹介した企業がプロネッド。株式会社プロネッド | ProNed Inc.

政府も2030年までに東証の上場企業の役員の30％以上を女性にと基準を示し、女性役員のほとんどが社外取締役であるが争奪戦だという。本来の取締役の数を減らし数合わせをしている企業もあるという。(取締役の分母を減らし女性比率をあげる）

まさに苦肉の策だが、「本質的な多様性とは、人材が持つ多様な能力、技術、経験、価値観」であると本記事より。

2023/7/21　ソニー、50代社員向けインターン　第2のキャリアに伴走 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

ソニーグループの50第の社員が中小企業で顧問として働くという。ソニーグループのキャリア支援制度を使い、他社へ越境することにより第２のキャリアを模索する。社外での就業体験やリスキリング(学び直し)を通じて新しい価値感を手に入れる。

2023/7/23　ニデック・永守重信氏の信念と後悔　憎まれても買収､成長の糧に - 日本経済新聞 (nikkei.com)

ニデックの永守CEOもまた、企業文化や経営行動に多大な影響を与えるカリスマ創業者である。

工作機械メーカのTAKISAWAを経産省が定めた「企業買収における行動指針(案)」により現在、TOB(公開買い付け)を始めようとしています。同意なき買収は、日本企業には中々受け入れられない、しかし本当に反対している人々はたくさんいるのか？ということを投げかけています。企業業績や価値を上げれば株主や従業員、取引先にも多大な影響があります。実はそこの会社経営者が企業価値をあげることをしていないのが原因(リーダーシップの不在)なので数人の経営役員だけが反対していることもあるのではということです。ニデック参加に入った企業は軒並み業績をあげています。ブラック企業ともいわれるニデックですが、海外企業で伸びる企業はやはりものすごく働きます。日本企業への労働法や働き方改革は日本企業の成長性を妨げるとも考えられますが、制約条件のなかでいかに生産性・利益をあげるのか経営者がどれだけ真剣に経営しているのかが問われますね( ﾟДﾟ)

永守CEOの「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」という企業文化と実行力、最近忘れかけているビジネスというのは、いかに全力で泥臭くやり抜くかが問われますね。日本企業の底力だ＼(゜ロ＼)(／ロ゜)／

あとがき

7月は企業文化と実行力。

企業にとっての無形資産を最大限に生かせるこそが今後の企業の成果として帰ってくる、そんな気がした7月でした。

落ちる企業はやはり勉強不足感は否めない・・・( ﾟДﾟ)