コロナで影響を受けた大多数の企業。コロナ禍では儲かっている企業もあれば、儲かっていない企業の差が出ています。

日経ヴェリタス・2020/10/11の第657号と2020/10/18の第658号の記事の特集で「コロナ倒産を考える上下」という記事が掲載されていました。

帝国データバンクに上がってきた「倒産の数」。今後の経営の状況を勘案しながら記事を読み解きましょう\(゜ロ\)(/ロ゜)/

中小零細の破綻・緊急事態下で急増

コロナ禍で企業の倒産件数が増加しているとのこと。

9月30日までに累計563件負債総額は2669億3900万円の倒産が確認できていると記事に記載ありました。

まずコロナ倒産の定義ですが、帝国データバンクが行う倒産取材の過程で新型コロナが倒産の一要因または主因となったことを当事者または代理人(弁護士)が認めた場合、取引先への通知や申立書にその旨の記載があったことを確認できた案件を指します。(本記事657号より)

563件の分類は・・・

飲食店81件、ホテル・旅館の56件、アパレル小売店38件、建設・工事業35件、食品卸34件となっているようです\(゜ロ\)(/ロ゜)/

コロナ倒産の共通点があるようです。

~略~コロナの発生前から売り上げ減少、債務超過、取引先への支払遅延、銀行への返済猶予といった経営問題を抱えており、コロナが「最後の引き金」となって倒産している点です。(本記事658号より)

もともと企業としての体力が弱っていたところにコロナ直撃での大ダメージ、ということでの倒産が多かったようですね\(◎o◎)/!

コロナ前にインバウンドを前提としたホテルの拡大で大きな借入金をもった企業の倒産をTVで見ました。ひとつの経営戦略が社会状況によって大影響を見たのをまざまざと見ました・・・

今後の企業状況

政府の緊急融資や社保、税金の支払猶予、支援金等により企業の倒産回避を図っています。

今後の流れによっては息切れをする企業もあることでしょう。

本記事でも各事業者が長年かけて構築してきた取引先の管理データの価値が失いつつあると言います。

コロナ禍で確認したい取引先の5項目(本記事658号より)

➀4月以降の業績推移

➁リストラの実施状況

➂各種支援策の利用状況

➃主力取引先の状況

➄経営者の意向

取引先からの連鎖倒産を防ぐためにも自社の情報収集はとても重要です。

ゾンビ企業の延命策と呼ばれる状況になっている可能性も高いので経営判断のいるところです。

あとがき

得体の知れないものが近づきつつあるのか、経営環境には目を光らせておきたいのもです。

日経ヴェリタスでも参入障壁の低い業種ほど倒産企業も多いようなのでビジネスモデルや企業価値を改めて考えることも重要ですね”(-“”-)”