日経新聞の「迫る大廃業時代」の記事を読んで③
tax-iwasaki引き続き。日経新聞８/22号の迫る大廃業時代３「融資先が消えていく」を見ての感想です。
何とも、切実なタイトルだなぁと思いつつ・・・
地方銀行の選択
この記事は地方銀行が融資先である企業に事業承継をもちかけ、大手の傘下に入るという提案をしたものだった。
大手の傘下に入った場合には本社が東京にある可能性が高く、地方銀行にとっては融資先がなくなるということを意味する。
それでも融資先に東京本社の大手の傘下に入ることをすすめるのは、地域経済が疲弊しているため、融資先がなくっても地域の人の雇用や給料口座が残れば地域経済は衰退しないという苦渋の選択だ。
他の地方銀行では融資先がなくなる恐れがあるためM＆Aには消極的だという。
小規模案件の整理
小規模案件には、専門のファンドと地方銀行が共同して運営し、後継者難に悩む企業を買収して財務を整理し、市場価値を高めて売却する戦略があるという。
大手の投資銀行も取引先がなくなるのを防ごうと、中小企業を買収し時間をかけて承継先を探す取り組みを始めているとのこと。
それぞれの役割
地方では、地域経済を守るため、又、事業承継を行うため様々な取り組みが行われています。
カンブリア宮殿の浅野撚糸㈱の浅野社長もおっしゃっていた、ダーウィンの進化論で「強いものが生き残るではなく、変化に対応できるものが生き残る」という、そういった時代がきていますね（;´д｀）
部分最適でなく全体最適、オープンな形で、それぞれの力を合わせて知恵を集結するやり方が求められるのではと思います。
この記事の最初の地方銀行は鳥取銀行様ですが、最近、支店の統廃合で撤退するということで日南町から定期預金の引き上げをされたという報道がでてました。
銀行自体の機能が、AIやフィンテックによって概念自体変わっていると思います。進化論は地方にまで来ていますね(*_*;
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