日経新聞の「迫る大廃業時代」の記事を読んで➀

2018年8月28日 2018年9月5日

tax-iwasaki

半年ぶりのブログ更新です(笑)

8/20から4日間にかけて日経新聞の「迫る大廃業時代」の記事を読んでました。

記事のタイトルが

1回目「死ぬまでやるかしない」

2回目「国籍は問わない」

3回目「融資先が消えていく」

4回目「子離れできない」

という内容でした。

今流行りの事業承継の記事かな？と思い深読みすると、それぞれの立場からの記事でしたので勉強になると思いブログのネタにしました。

私が税理士の勉強をしているときに事業承継税制なるものが、試験勉強(H20年ごろかなぁ)に出てきた記憶があります。

あまりに長い理論だったのを記憶しています(汗)それから平成30年になり、今まさに「事業承継の最大のブーム」が来ています。

税理士の業務の範囲は、会社の株式や資産を移す相続や贈与で事業承継と深い関わりがあります。

儲かってる会社で株式を次世代に移すのは、とてもやりがいがあります(また次世代経営者もやる気あり！)

借金まみれで明日をもしれぬ会社の株式を次世代に移すのは、なかなか。。。

株式を移すだけですが、会社をふかーーーく見るといろんな物語があります。

税制面だけでは分からないことが記事に書いてありましたので感想を書きたいと思います。

この回の記事は「経営者の視点」で記載されているように考えました。

大企業にも部品を供給する中小企業に後継者がいない、経営者は77歳という高齢、会社の工場長に承継を打診したが「NO」という答え。

設備投資の借り入れ負担が問題とのこと。

中小企業は銀行から借入を行うときは、自宅まで担保に入れる。

そこまでの「覚悟」が必要であるということ。

この会社の経営者は死ぬまで自分がやるしかないんだと記事のタイトル通り語っておられます。

また、M＆Aの仲介をする金融機関からの仲介手数料が高すぎてM＆Aに移行できず、手数料の値下げを金融機関に打診したという記事もありました。

技術はあるが、儲かっているが、という理由だけでは、後継者がいないということに戸惑いを感じます。

先行きが分からない時代に経営者という選択肢がないのか、それとも魅力的な仕事でないのか。

後継者がいない現実に変わりはないのかということですね。

税務面を考える前に、後継者の発掘・事業承継の計画をもっと早くから意識しないとダメだなと勉強になりました。

「備えあれば患いなし」です。

次回は2回目「国籍は問わない」です。

※※※お知らせ※※※※

吹田商工会議所で「事業承継相談窓口」をやっています。

ぜひご相談したい方は吹田商工会議所のHPを参照下さい。

Facebook・Twitterに登録すると最新のブログが分かります!(^^)!