今回も日経新聞の記事より2018年10月17日号を拝読。

アトツギがいない!

後継後継者がいない中小企業を、経産省が中小基盤整備機構の「事業引継ぎ支援センター」のデータベースを通じて海外の企業へ解放するという記事がありました。

優秀な企業を傘下に置きたい海外企業へ門戸を開放し、後継がいない企業へアプローチができる仕組みを整えるとのこと。技術流出や多々問題ありますがそうは言ってられない状況ということか。事業承継は数年前からずーっと言われてきたが国の必死さもやっと伝わってきます。2025年に日本企業の3分の1の127万社の中小企業に廃業のリスクがあるとのこと。

社長が引退すると自動的に廃業ということが大きな問題。

消費税増税への強い意志!

それと日経では、安倍首相が2019年10月1日に消費税の増税(8%→10%)の意思表示をしたと記載がありました。

2度に渡っての消費税増税の凍結。やっとかいな(゚Д゚;)と思いつつ、、来るべきカウントダウンの1年が切りました。

消費税の増税に伴い、今回の消費税では複数税率とインボイスやらいろいろ管理が大変なぶん、日本の帳簿は手書きが多いのでITを使うことによりビジネスモデルに変化を起こし生産性が上がる可能性があるとありました。

消費税増税に伴い、我ら税理士の仕事はかなり複雑になるかもと少々ビビってます( ;∀;)

オリンピックを前に平穏無事に景気は落ちずに迎えられるか、正念場です。

アトツギいない+消費税の増税=どうなる日本?

今回の記事の警鐘として気付いたのは、

アトツギいない→法人廃業→法人税減少・消費税減少

消費税増税→景気後退→消費減少→消費税減少

ますます苦しくなる日本の台所事情!!!(゚Д゚;)

超高齢化社会、労働人口減少、まさーに国難。どうする日本??

法人税率はさらに低率にむかい、だれもが起業しやすい環境にもっていっている。そして生産性の向上により法人税や消費税の増加を期待している。それに伴い所得税や相続税のアップにより個人から必死に徴収しよという仕組みだ。

富裕層の人には本当に住みにくい国になってきましたね(゚Д゚;)

今後の仮説と検証

産業の維持・発展はとても大切。だが働く労働人口が減少し、アトツギいない状況ならば仕方ない。

世の中の富裕層と呼ばれる方々にそういった中小企業を買収してもらおう、そして経営者に海外の優秀な方を所得税ゼロと相続税ゼロをうたい日本に来てもらおう。もちろん、日本に住んで3年間企業の税金を納税した経営者には日本の永住権をあげよう!これぐらいぶっ飛んだことしないと日本には来ないかなぁ(#^^#)