経営革新等支援機関の認定について

2017年9月3日 2017年12月3日

tax-iwasaki

岩﨑税理士事務所は6月30日付で『経営革新等支援機関』の認定を受けました。

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

こんな悩みを抱えている経営者の方、ご相談ください。

①自社の経営を「見える化」したい

企業に密着した経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。

②事業計画を作りたい

経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。（PDCAの確認）

③金融機関と良好な関係を作りたい

計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

具体的には、経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画(経営力向上計画)を作成した場合、国に認定を受けた場合には下記の支援内容があります。(支援機関の支援を受けずに会社様だけでも申請は可能です。)

①法人税(所得税)税額控除・特別控除

②固定資産税軽減措置

③政府系金融機関等による各種支援

④補助金等の優先採択

下記URLは近畿経済産業局です。支援内容が詳しく記載あります。

中小企業庁「経営強化法による支援」

経営力向上計画に基づいてしっかりと会社の経営に生かして頂けたらと思います。

ご興味ある方はぜひご連絡下さい。