経営力向上計画・早期経営改善計画策定サポート | サービス案内

まずは事業の見える化「経営力向上計画」策定のサポート

会社の今後の道標として「経営力向上計画」を策定致します。

海図(経営力向上計画)なき航海は、非常に危険です。

じっくりとヒアリングをさせて頂き、経営力向上計画の策定をサポート致します。

岩﨑税理士事務所は平成29年6月30日付で『経営革新等支援機関』の認定を受けました。

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

①自社の経営を「見える化」したい

企業に密着した経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。

②事業計画を作りたい

経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。（PDCAの確認）

③金融機関と良好な関係を作りたい

計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

具体的には、経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画(経営力向上計画)を作成した場合、国に認定を受けた場合には下記の支援内容があります。(支援機関の支援を受けずに会社様だけでも申請は可能です。)

①法人税(所得税)税額控除・特別控除(A類型・B類型)

②事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例

③政府系金融機関等による各種金融支援

④補助金等の優先採択

➀経営力向上計画策定のみ　着手50,000円～認定を受けた場合50,000円　合計100,000円(税抜)

②経営力向上計画策定と生産性向上設備A類型　別途お見積

➂経営力向上計画策定と収益力強化設備B類型　別途お見積

経営力向上計画と一緒に早期経営改善計画の策定もお勧め致します。

経営力向上計画は「定性」、早期経営改善計画は「定量」です。

早期経営改善計画は、経営力向上計画を数値で補うことができます。また早期経営改善計画に係る費用の3分の2を上限(上限額20万円)として補助金の申請が可能です。

早期経営改善計画策定サポート　300,000円（税抜）（3分の2の補助がありますので実質負担額は10万円です。）