事業継続ための次のステージへ
飲食店の創業から10年までに1割しか残らないと言われています。事業を継続的に、かつ、安定的にするためはお客様に喜ばれるお店を運営して事業で利益を出し、働く人の雇用ややりがいを守り、食材関連業者及び他業者とも継続的な良好な取引をする必要があります。
経営にも複雑をましてくるころ、将来の多店舗展開や事業計画、資金繰、事業承継、経営者様であるご自身の勇退のこと。M&Aまで考えての多方面から経営者の方をサポートさせて頂きます。
物事には「何を重きに置くか」で全ての事象が変わってきます。それは経営者の方の意思であり行動規範ともなります。飲食業界の発展・成長を弊所と共にご一緒に目指しましょう。
対象者
・気さくに税理士と相談したい方
・毎月の税理士の訪問を希望される方
・税理士費用を削減したい方
・外部パートナーとして税理士の意見を聞きたい方
・ＩＴを活用して、バックオフィス業務を効率したい方
・事業計画を作成して、予実管理をしっかり行い金融機関対策をしたい方
・事業承継やＭ＆Ａを考えている方
まずは事業の見える化「経営力向上計画」策定のサポート
会社の今後の道標として「経営力向上計画」を策定致します。
海図(経営力向上計画)なき航海は、非常に危険です。
じっくりとヒアリングをさせて頂き、経営力向上計画の策定をサポート致します。
経営力向上計画と経営革新等支援機関について
岩﨑税理士事務所は平成29年6月30日付で『経営革新等支援機関』の認定を受けました。
経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
経営者の下記ご要望にお応えして
①自社の経営を「見える化」したい
企業に密着した経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。
②事業計画を作りたい
経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。（PDCAの確認）
③金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。
具体的には、経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画(経営力向上計画)を作成した場合、国に認定を受けた場合には下記の支援内容があります。(支援機関の支援を受けずに会社様だけでも申請は可能です。)
①法人税(所得税)税額控除・特別控除
②固定資産税軽減措置
③政府系金融機関等による各種支援
④補助金等の優先採択
料金について
経営力向上計画策定サポート 着手50,000円～認定を受けた場合50,000円 合計100,000円(税抜)
※料金のほうは目安になります。
早期経営改善計画策定支援について
経営力向上計画と一緒に早期経営改善計画の策定もお勧め致します。
経営力向上計画は「定性」、早期経営改善計画は「定量」です。
早期経営改善計画は、経営力向上計画を数値で補うことができます。また早期経営改善計画に係る費用の3分の2を上限(上限額20万円)として補助金の申請が可能です。
詳しくは中小企業庁の「資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します」参照下さい。
料金について
早期経営改善計画策定サポート 300,000円（税抜）（3分の2の補助がありますので実質負担額は10万円です。）
※料金のほうは目安になります。
サポート内容
・事業計画作成の相談
・各種税務届出書作成
・資金調達の相談
・クラウド会計freeeとスマレジの導入支援
・決算、確定申告業務
・年末調整、法定調書、償却資産税申告
・各種の経営相談
オプション
・資金調達(基本料15,000円+資金調達額の３％～５％、目安1,000万円以下５％から1,000万円以上3％から相談)
・事業計画書作成(100,000円/1日（7時間）)
・経営会議の参加(毎月、隔月等：1時間30,000~50,000円)
・金融機関への事業報告書作成(事業計画に基づく予算管理の確認を含みます。毎月30,000～50,000円)
・金融機関同行(毎月50,000～100,000円)
・資金繰りコンサルティング(資金繰表が会社で作成するサポートです。毎月10,000円～30,000円)
・中小企業会計基準導入コンサルティング(毎月10,000円～30,000円)
・経営者様個人資産相談(60分15,000円～30,000円、資料作成料金は含まず)
・セカンドオピニオン(毎月10,000円～規模に応じてご相談)
・申告書のレビュー(チェックのみ、50,000円～)
料金のご案内
面談等に基づいて貴社と弊事務所との具体的な関与割合の方向性等をお話しさせて頂きます。
例)売上規模5,000万～３億円ぐらい
月次顧問料50,000～80,000円(税抜) + 決算料金200,000～320,000円(税抜)
(1)月次顧問料に含まれるもの
会計チェック、経営・資金調達の相談等
(2)決算料金に含まれるもの
決算、確定申告料、予定申告、償却資産税等
(3)税務調査立会料、年末調整、法定調書等は別途料金
※料金のほうは目安になります。
会社の規模、貴社との関与割合により報酬の見積もりを提案させて頂きますのでお気軽にご相談下さい。