創業から3年たって一つの山場を越えて
飲食店の創業後3年以内に３～４割が廃業する厳しい業界で、創業期を超えて3年目未満の経営者の方が次のステージへ上がるサポートをさせて頂きます。業務が安定してくるころにいろいろな問題が生じてきます。会計や資金繰り、人の問題、将来の計画・・・etc
この時期をどのように乗り切るかで会社の運命が分かれます。飲食業界で生き残る10年後の１割として弊所と共に成長・発展をご一緒に目指しましょう。
対象者
・「どんぶり勘定」から脱却し、経営数字を生かした経営をしたい
・お店の経営数字が悪いのだが、どこから改善したらよいか分からない
・食材の原価(food)、人件費(Labour)、家賃(Rental)が適正か分からない
・どのメニューで儲かっているか分からない
・食材の原価管理が出来ていない
・ITを利用して、経理をもっとシンプルにし時間を作りたい
・事業計画や多店舗展開について経営相談をじっくり行いたい
・融資や資金繰りについて相談したい
・信頼できる社会保険労務士、弁護士、司法書士、中小企業診断士、飲食コンサルタント、料理研究家、ｗｅｂ関係のネットワークを紹介してほしい
まずは事業の見える化「経営力向上計画」策定のサポート
会社の今後の道標として「経営力向上計画」を策定致します。
海図(経営力向上計画)なき航海は、非常に危険です。
じっくりとヒアリングをさせて頂き、経営力向上計画の策定をサポート致します。
経営力向上計画と経営革新等支援機関について
岩﨑税理士事務所は平成29年6月30日付で『経営革新等支援機関』の認定を受けました。
経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
経営者の下記ご要望にお応えして
①自社の経営を「見える化」したい
企業に密着した経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。
②事業計画を作りたい
経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。（PDCAの確認）
③金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。
具体的には、経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画(経営力向上計画)を作成した場合、国に認定を受けた場合には下記の支援内容があります。(支援機関の支援を受けずに会社様だけでも申請は可能です。)
①法人税(所得税)税額控除・特別控除
②固定資産税軽減措置
③政府系金融機関等による各種支援
④補助金等の優先採択
料金について
経営力向上計画策定サポート 着手50,000円～認定を受けた場合50,000円 合計100,000円(税抜)
早期経営改善計画策定支援について
経営力向上計画と一緒に早期経営改善計画の策定もお勧め致します。
経営力向上計画は「定性」、早期経営改善計画は「定量」です。
早期経営改善計画は、経営力向上計画を数値で補うことができます。また早期経営改善計画に係る費用の3分の2を上限(上限額20万円)として補助金の申請が可能です。
詳しくは中小企業庁の「資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します」参照下さい。
料金について
早期経営改善計画策定サポート 300,000円（税抜）（3分の2の補助がありますので実質負担額は10万円です。）
サポート内容
・事業計画作成の相談
・各種税務届出書作成
・資金調達の相談
・クラウド会計freeeとスマレジの導入支援
・決算、確定申告業務
・年末調整、法定調書、償却資産税申告
・各種の経営相談
料金のご案内
面談等に基づいて貴社と弊事務所との具体的な関与割合の方向性等をお話しさせて頂きます。
例)売上規模3,000～5,000万円ぐらい
月次顧問料30,000～50,000円(税抜) + 決算料金120,000～200,000円(税抜)
(1)月次顧問料に含まれるもの
会計チェック、経営・資金調達の相談等
(2)決算料金に含まれるもの
決算、確定申告料、予定申告、償却資産税等
(3)税務調査立会料、年末調整、法定調書等は別途料金
※料金のほうは目安になります。
会社の規模、貴社との関与割合により報酬の見積もりを提案させて頂きますのでお気軽にご相談下さい。