迫る大廃業時代④、今回で最終回。日経新聞8/23号「子離れできない」をの記事を読んでです。

この記事では、経営者が弁護士事務所に事業承継の相談にきたという内容でした。

納税猶予の免除を提案したが経営者は「まだ決心つかない」という心のうちがあるようだ。

新・事業承継税制について

今年の4月に導入された「新・事業承継税制」。税理士の間では事業承継バブルまで起こると噂されていた税制。ふたをあければ、利用をためらう経営者オーナーが多いという。

税優遇の乱用を防ぐために自分→子→孫まで事業を引き継いだ時点で、ようやく免除される制度だ。

新事業承継税制は100%株式の対応のため、免除が際立って、すべて免除という話が先に進んでいるかもしれませんがあくまで「猶予」なので注意が必要です。

多くの経営者は「孫の生き方までしばれない」というジレンマがあるようだ。

記事より「それは子供が事業を30年間続けるか、自信が持てないとこの裏返しでもある・・・」

うっひゃ~!やっぱり、ここが本題の議論の場所だなと思います。

子供が信じられない経営者

現代は、時代の流れが早く、今の事業で30年も生き残ることなんて読めないというのが経営者の現れですね。以前、ベンチャー型事業承継の記事も書いた通り、「経営」について先が見えない時代こそ新しいことを承継者にチャレンジさせることが大事ですね。

記事でも、事業承継の相談にきた経営者のほとんどが種類株式を発行し、親が一定の形だ経営に残る仕組みを選択したという。

子供の手腕を信じきれない「見守りプラン」という・・・(;´д`)

確かに数十年前と比べて、経営は「圧倒的に」難しくなっていると思います、が、ですよ

経営という歴史を見返した場合には、数多くの経営者が行った経営の成功・失敗なるものが数多く事例としてあります。そういった過去の遺産を学ぶということは大事です。

テストマーケティングを行い、ニーズがあるビジネスか見極める、それも早く。

市場にだして、顧客の目にさらして、速攻修正の繰り返し。完成を極めるまでに数年間は時代遅れというものです。

税理士からみた事業承継

私は同世代の経営者としっかりビジネスパートナーになれたら、楽しい仕事がいっぱいあるなぁと思いです!(^^)!

確かに親の事業を引き継いでやることはしんどいですが、周りにどれだけのブレーンを置けるか、実行できるか一緒に歩んでいきたいものですね(^^♪

経営は、本来、ワクワクドキドキですよ!

※※※お知らせ※※※※

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